重要なお知らせ
平素は弊社ウェブサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
新体制への移行に伴い、サービスを一時休止いたします。
再開時期につきましては当サイトにて告知いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、予めご了承ください。
A. AECは、「ASEAN Economic Community」を省略した呼称で、東南アジア諸国連合（ASEAN）の地域内での資本（人、物、金）の流れを自由化し、加盟国が共に経済発展、経済成長を図ろうとする総合的な加盟国間政策です。
2015年12月31日から正式に発足し、中国やインドに次ぐ大きな市場（マーケット）として世界から注目を集めています。
A. 環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれる大型のEPA（経済連携協定）の１つです。
日本とベトナム間の個別のEPAより関税の撤廃率が高く、貿易以外の分野でも経済発展や振興の可能性が図られる複数加盟国間の相互協定です。
ベトナムでは加盟への大筋合意が既に表明されており、各産業（農産物、水産物、縫製品、履物、木製品、電気・電子製品など）の輸出拡大による経済効果が期待されています。
A. 経済連携協定という言葉に訳される特定の国（又は地域）間での貿易や投資の促進を図るための条約です。
日本とベトナムの間では2009年10月から批准され、関税の免除若しくは軽減などのメリットがあります。
A. 企業（会社）や業界、取引条件により対応が異なって参りますが、隣国の中国などと比較するとロット数は多い傾向が見受けられます。
詳細は弊社への調査依頼をいただければ、確認の上 ご報告を差し上げます。
A. お客様のご希望によって返却は可能です。
その際の発送料及び返送料はお客様のご負担にてお願いしておりますので、予めご了承くださいませ。
しかしながら、弊社の方でも十分に管理や注意はいたしますが、商談先へ参考としてサンプル提出の際 場合によっては汚れの付着や分解 若しくは紛失などのリスクもございますので事前にご承諾を願う次第です。
その他 サンプルの廃棄や滅却も承りますのでご相談ください。
A. 企業（会社）により区々で一概には言えませんが、契約後にサンプルの作成や確認となる場合もございますので、予めご考慮くださいませ。
上記 ベトナムの商習慣の影響が大きく、弊社が間に入り、サンプルの取り扱いについても交渉いたします。
A. ベトナムでは日本と商習慣が異なり、中小企業などにおいてカタログの取り扱いなどの慣習は浸透しておらず、カタログでの商品（製品）や値段の確認という流れは些か難しいのが現状です。
弊社ではスタッフがお客様の代理としてコンタクトや交渉の代行を細やかに行いますので、先ずはご相談ください。
A. 日本へ食器を輸入する際は食品衛生法に抵触する可能性が高く、事前に確認や手続きなどを行う必要があるかと存じます。
※詳細は以下 管轄省庁である厚生労働省のホームページにてへお確かめくださいませ。
■厚生労働省 食品衛生法に基づく輸入手続きについて
A. 一般的に化粧品を輸入するには、薬事法に準拠する必要があり、製造販売業など業許可（ライセンス）を持つ者 若しくは法人（組織）しか輸入は認められていません。
また、個人での使用という形で発送や持込を行う場合も規定の数量がありますので、重ねてご留意ください。
※業許可（ライセンス）に関するお問い合わせは、薬事法の管轄省庁である最寄の厚生労働省へお確かめくださいませ。
■厚生労働省 参考ホームページ（地方厚生支局所在地一覧）
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/chihoukouseikyoku.html
A. 家具などの高度に加工された製品については輸入時の植物検疫は対象から除外されますが、病害虫が付着する可能性がある木製家具は輸出時に消毒（薫煙）処理を行わないといけない場合がありますので、予めご理解くださいませ。
